「現行事業実現を前提に課題検証」　岐阜県のＬＲＴ構想に柴橋岐阜市長　市議会一般質問で見解

　岐阜県が導入を検討しているＬＲＴ（次世代型路面電車システム）構想について、岐阜市の柴橋正直市長は１１日、現行事業の実現を前提に課題を検証するとの見解を明らかにしました。

　これは、同日開かれた岐阜市議会の質疑・一般質問で、自民岐阜の佐藤幸太議員の質問に答えたものです。

　※柴橋正直市長
　「本市といたしましては、現在実施している事業の実現を大前提として宇都宮市や富山市など国内はもとより、架線レス車両を導入している台湾をはじめとした海外の先進事例を幅広く調査研究するなど、より詳細な課題の整理を行ってまいります」
　「県をはじめ、専門家や交通管理者である公安委員会、道路管理者、公共交通事業者など関係者と、しっかりと様々な課題を検証してまいります」　

　柴橋市長は、ＬＲＴ構想には事業費や交通への影響などの課題があり、市民の理解と合意形成も重要と説明しつつ、「反対しているということではなく課題を一つずつしっかりと対応して検討を進める必要がある」と強調。市街地再開発や名鉄高架化の事業などの現行計画の実現を前提とした上で、幅広く調査研究を行うなどと表明しました。

　ＬＲＴ導入は江崎禎英知事が７月に発表し、東海道新幹線岐阜羽島駅や県庁、岐阜駅、東海環状自動車道の岐阜ＩＣなどをつなぐ構想です。

　岐阜市では、県が検討している架線を使わない最新鋭のＬＲＴを運行している台湾の２都市を視察するための費用を今議会の補正予算に計上しています。