来春の高校卒業予定者対象の求人　岐阜県内の経済５団体に早期提出など要請　岐阜労働局と県、県教委

　来年春に卒業を予定する高校生らの就職活動が本格化するのを前に、岐阜労働局と県、県教育委員会は１４日、企業の採用枠拡大や求人申し込みの早期提出などを県内の経済５団体に要請しました。

　要請を受けたのは、県商工会議所連合会、県経営者協会、県経済同友会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会の５つの団体です。

　このうち、県商工会議所連合会では森健二専務理事に県教育委員会高校教育課の棚橋武司課長が要請文を手渡しました。

　棚橋課長は「就職希望者の多くは夏休み前の三者懇談から夏休みにかけて応募する会社を決めている。それに間に合うように早めに求人をいただけるとありがたい」と要望を伝え、森専務理事は「地元の人に地元で働いてもらうことが地域活性化の一番の近道。地元企業で活躍できる風土づくりにも取り組みたい」と答えました。

　高校、特別支援学校高等部の生徒らを対象にした求人は、６月２日に各ハローワークで受け付けが始まり、７月以降に求人票が各学校に順次提出されます。