有効求人倍率　３月の岐阜県内は横ばいの１・４５倍　２０２４年度は１・５２倍

　岐阜労働局は２日、県内の一般職業紹介状況を発表、今年３月の有効求人倍率は、前の月から横ばいの１・４５倍でした。

　仕事を求めている人１人に対して、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、今年３月、２か月連続で１・４５倍となりました。有効求人数、有効求職者数はともに前月比１・２％のプラスでした。

　産業別の新規求人状況は、いずれも去年の同じ月と比べて、金融業・保険業が８４人、建設業が４６人増えた一方、卸売業・小売業６１６人、製造業１３７人、サービス業１２６人とそれぞれ減りました。

　なお、景気の先行指標とされる新規求人数は、前の月から８・６％上昇し、１万４７９７人でした。

　岐阜労働局は、雇用情勢について、「改善の動きにやや弱さが見られる。物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と９カ月連続で判断を据え置きました。

　また、昨年度の県内の有効求人倍率も発表され、前の年度を０・０６ポイント下回る１・５２倍で、全国順位を３位から４位に下げました。

　岐阜労働局によりますと人手不足の状況は続いているものの、資源価格や人件費などの上昇の影響で求人を控える動きがみられたということです。