経済団体の代表者らがトランプ関税や人手不足について意見交換　岐阜県経済・雇用再生会議

　県経済・雇用再生会議が３０日、県庁で開かれ、いわゆるトランプ関税の影響や中小企業の賃上げなどについて県内の経済団体の代表者らが意見を交わしました。

　会議には、江崎禎英知事や県経営者協会の山口嘉彦会長ら各業種の代表者約３０人が出席しました。このうち、山口会長はトランプ関税について直接的に大きな影響はみられず、静観している現況を説明した上で、「取引先として米国以外の選択肢を新たに開拓しなくてはいけない」と見解を示しました。

　県では、４月から、トランプ関税によって業績が悪化した事業者向けに融資や支援の相談窓口を設置していて、これまでに３件の問い合わせがあったということです。また、人手不足の対策として外国人労働者受け入れの環境整備や柔軟な働き方に向けた人事、労務制度の見直しの必要性について指摘がありました。

　県では、今回の意見を集約して各部局の政策立案を進めるとし、江崎知事は、「知恵や経験を生かして経済を強くしていく。未来に向かって、生産性をあげて、働きやすい環境をつくっていきたい」と述べました。