４月の有効求人倍率１・４３倍　岐阜県　２カ月ぶり低下

　岐阜労働局は３０日、県内の一般職業紹介状況を発表し、４月の有効求人倍率は１・４３倍で、２カ月ぶりの低下となりました。

　有効求人倍率は、仕事を求めている人１人に対して、何人の求人があるかを示すもので、４月の県内は前月から０・０２ポイント低下し１・４３倍でした。

　有効求人数は前月比で１・４％減少し、有効求職者数は前月比で０・４％増加しました。

　産業別の新規求人状況は、いずれも前年同月比で、運輸業・郵便業が１１１人、製造業が４２人増えた一方、卸売業・小売業が５０３人、サービス業が３４２人、宿泊業・飲食サービス業が１４７人それぞれ減りました。

　なお、景気の先行指標とされる新規求人数は、１万４１２１人で、前月から４・６％減少しました。

　岐阜労働局は、雇用情勢について「改善の動きにやや弱さが見られる」と判断を据え置き、「引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。