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２月の岐阜県有効求人倍率１.４５倍 前月を下回る 岐阜労働局
岐阜労働局は１日、２月の県内の一般職業紹介状況を発表、有効求人倍率は１.４５倍で、前の月を０.０６ポイント下回りました。
仕事を求めている人１人に対して、何人の求人があるかを示す有効求人倍率で、２月の県内は前の月を０.０６ポイント下回る１.４５倍でした。
産業別の新規求人状況は、いずれも去年の同じ月と比べて、情報通信業が６４人増えた一方、卸売業・小売業は７７０人、サービス業は６２０人、製造業は４１２人とそれぞれ減りました。
なお、景気の先行指標とされる新規求人数は、前の月から８.８％下がって１万３６２６人でした。
岐阜労働局は「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きにやや弱さが見られる」と引き続き判断を据え置いた上で、「物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と分析しました。
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