有効求人倍率は横ばいの１・４３倍　５月の岐阜県内　岐阜労働局発表

 　岐阜労働局は２７日、県内の一般職業紹介状況を発表、５月の有効求人倍率は前月から横ばいの１・４３倍でした。

　５月の県内は、仕事を求めている人１人に対して、何人の求人があるかを示す有効求人倍率が前月から横ばいの１・４３倍でした。有効求人数は前月と比べて１％、有効求職者数も０・７％のそれぞれ増えました。

　産業別の新規求人状況は、いずれも昨年の同月比で医療・福祉が１２６人、金融業・保険業が６７人増え、サービス業８６８人、卸売業・小売業４０３人、製造業３７３人とそれぞれ減りました。

　景気の先行指標とされる新規求人数は、前月から１・４％下がり、１万３９２７人でした。

　岐阜労働局は、雇用情勢について「改善の動きにやや弱さがみられる」と判断を据え置き、「引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。判断の据え置きは１１カ月連続となります。