過去最大規模の９５６９億円　岐阜県の新年度当初予算案　江崎知事「未来を切り拓く力強い」予算

　岐阜県の新年度予算案が１９日、発表されました。一般会計は過去最大の９５６９億円で、県の江崎禎英知事は「未来を切り拓く力強い岐阜県」を目指す予算と説明しました。

　県の一般会計当初予算案は過去最大の９５６９億円で、今年度の６月補正後の予算（９２４４億円）に比べ３２５億円、率にして３・５％増加しています。

　歳出で最も割合が大きいのは人件費で、職員給与費と退職手当が合わせて１９１億円増えて２４８１億円となっています。

　社会保障に関係した経費は、３億円増えて１６０２億円。市町村などへの交付金は、県税収入の増加に伴い１３４億円増の１４６３億円を見込んでいます。

　借金の返済に当たる公債費は６年連続で増加し、１４億円増えて１１５８億円となりました。

　歳入では、法人税の増収や賃金の上昇による個人県民税の増収。また、物価高の影響による地方消費税の増収などにより、税収は今年度より３５６億円多い４５７６億円を見込んでいます。

　一方、財政状況が厳しい中、基金の取り崩しをできるだけ抑える予算組みが行われ、繰入金は今年度より１３６億円少ない４５６億円となっています。

　※岐阜県　江崎禎英知事
　「目指すべきは『未来を切り拓く力強い岐阜県』。財政は厳しいですが、財政破綻を免れながら県民の皆さんへのサービスを充実させる。削るだけが財政再建ではない。県民、国民から負託されているお金をいかに効果的に使うか、そこにこそ我々の知恵を使っていくことだと思っている」

　江崎知事は、「安心の確保」と「ワクワクの創出」という２つのテーマを挙げました。

　このうち、「安心の確保」の新規事業では、小学校の給食費負担を軽減する補助金として、５３億１３００万円余りが計上されています。

　また、０歳から２歳児までの子育て世帯に育児用品の購入などに利用できる１万円もしくは２万円の電子クーポンを発行する事業に７億円を計上しています。

　江崎知事が始めた政策オリンピックでは、空き家の活用策を募集する事業に９００万円が充てられています。

　一方、「ワクワクの創出」では、「地消地産」による特色ある学校給食を推進する補助金として、１億７６００万円を盛り込みました。

　また、アウトドア資源を活用した誘客プロモーションとトイレや駐車場の整備支援事業に
合わせて１億７５００万円を計上しました。

　政策オリンピックの事業では、農業への参画を目指す優れた提案に対して１５０万円を上限に補助金を出すアグリパーク推進モデル事業に４７５０万円を充てています。

新年度予算案は、２月２６日に開会する県議会定例会に提出されます。