岐阜市の新年度当初予算案　 一般会計、初の２千億円超　過去最大規模

　岐阜市は２５日、一般会計の総額が２００６億円となる新年度当初予算案を発表しました。予算規模は過去最大で、初の２０００億円超えとなりました。

　一般会計の総額は２００６億８０００万円で、前の年度に比べて３５億円、率にして１・８％増加しました。

　歳出では障害者・児サービス給付などの扶助費や、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金といった社会保障関係経費が４６億円増の７５０億円となり、全体を押し上げました。一方、公共事業費は長良川国際会議場の改修や北消防署・消防整備工場建設の事業が完了し、３９億円減の１７４億円となりました。

　歳入では、市税を１０億円増の６９７億円、地方交付税を１４億円増の１７５億円を見込んでいます。

　※岐阜市　柴橋正直市長
　「こどもファースト、経済活性化、岐阜を動かす社会基盤整備、持続可能で幸せな市民生活ーというベクトルに基づいて、それぞれの施策を深掘りする、ということをさせていただいた」

　新規事業では「こどもファースト」で、不登校対策として市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」内の明徳自立支援教室の機能拡充に４５０万円、「岐阜を動かす社会基盤整備」で、旧中山道や加納城跡を整備、活用する歴史まちづくり構想の策定に９００万円を盛り込みました。

　また、継続中の大型事業では、踏切事故や慢性的な渋滞の解消などを目指した名鉄名古屋本線鉄道高架化事業の用地取得などに１７億６４６５万円、老朽化した建物を解体し２棟の高層ビル「ツインタワー」を建設する岐阜駅北の再開発事業の除却工事、建物移転補償などに１２億８１８０万円を計上しました。

　新年度当初予算案は、３月開会予定の市議会定例会に提出されます。