岐阜県観光連盟・元職員の不適正な会計処理 　監査委員が第三者委員会による原因究明を提言

　岐阜県観光連盟の元職員が不適正な会計処理を行っていた問題で、県の監査委員事務局は２５日、経費の使い方や申請にも不明な点があるとする監査結果を発表しました。

　それによりますと、県の東京事務所を拠点に活動していたこの元職員は、２０２３年に実施された観光イベントで、実際にはイベント内容を縮小して使わなかった事業費９４万５０００円を県や観光連盟に返還していませんでした。

　また、２０２４年の観光ＰＲイベントでは、出演者のコーヒー代を立て替えたとして、名古屋市内のホテルの私的な領収書を使って１万５０００円を受け取っていました。

　このほか、勤務実態についても不明な点があり、２０２２年からの２年間で５４８日の出張を申告し、６３９万円の出張旅費が支給されていたほか、この２年間の残業時間は合わせて２５９８時間に上り、５５５万円の時間外勤務手当を受け取っていたということです。

　２０２４年１２月に観光連盟を解雇された元職員は、今年１月に詐欺の疑いで逮捕され、その後、詐欺罪で起訴されています。

　監査委員は、元職員の異常ともいえる行動を許すこととなった県や観光連盟にも組織としての統制課題があると指摘していて、第三者委員会を立ち上げて原因を究明するよう求めています。