岐阜県高山市 新年度予算案 一般会計６０７億円　子育て、福祉、観光に重点

高山市は２０日、一般会計が６０７億円となる新年度当初予算案を発表しました。予算規模は過去２番目で、　子育て支援や介護人材の確保、基幹産業の観光業の支援などに重点配分されました。

　一般会計は６０７億円で前の年度に比べて２億円増加しました。大型事業として、ごみ処理施設の整備などが完了した一方で、高山駅西地区の再開発や野球場の整備が控えるため、前年度と同水準の予算になっています。

　歳出では、子育て支援や福祉や地域活動を支える人材への投資などに重点が置かれました。子育て支援では、小・中学校の給食費無償化に４億２５６４万円を計上するほか、インフルエンザの予防接種の助成の対象を高校生まで拡大する施策に１６２０万円が盛り込まれました。

　一方、人材への投資では、昨今担い手不足が課題となっている介護分野で資格の取得や外国人従業員の受け入れ支援のために１８１０万円が充てられました。

※高山市 田中明市長
「市民が幸せや町への愛着を実感しながら暮らせるように、子ども、子育て、若者支援、地域活動や産業、福祉など、さまざまな分野で地域を支える人への投資、人づくりについては特に重視した」　

　また、歳入では、去年１０月に導入した宿泊税の税収として今年度は２億円、新年度は４億円が見込まれています。宿泊税を主な財源に、景観になじんだ看板の設置に対する助成に１４８０万円、観光エリアでのごみのポイ捨て対策として、ごみがたまるとセンサーで検知して自動圧縮し、回収を通知する「スマートごみ箱」の試行運用に６００万円が計上されました。

　高山市の新年度当初予算案は２月２６日に開会する市議会定例会に提出されます。