ＰＦＡＳ専用浄水施設、来年３月運用開始　岐阜県各務原市新年度当初予算案　一般会計６２０億円

　各務原市は、一般会計の総額が６２０億円となる新年度当初予算案を発表しました。今年度に引き続き、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策として整備する全国初の浄水処理施設の関連費用を盛り込み、新年度内の運用開始を目指します。

　各務原市が発表した新年度当初予算案の一般会計は、６２０億４０００万円で、前の年度に比べて１・６％減少しています。

　歳出では、ＰＦＡＳ対策を含む水質改善対策事業に約１１億円盛り込まれ、三井水源地で計画している全国初のイオン交換樹脂を用いたＰＦＡＳ専用の浄水処理施設の整備費には、９億６０００万円が計上されました。

　この施設の整備には国の補助も受けられる見込みで、市では来年３月の完成、運用開始を目指しています。

　このほか新規事業として、小・中学校の夏季熱中症対策に７億４９９４万円、女性の働きやすい環境を整備する市内の中小企業の取り組みを支援する事業に１０００万円を盛り込んでいます。

　一方、歳入では、個人所得の増加などで市税を前年度から７億円増の２３５億円を見込んでいます。

　浅野健司市長は、「持続可能な行財政運営を行いつつ、市民の皆さま一人一人が強みを生かし活躍できるまちづくりを力強く進めたい」などと話しました。

　新年度当初予算案は、２月２５日に開会する市議会定例会に提出されます。