特殊詐欺撲滅へ官民で共同宣言　アプリ「詐欺バスター」活用も呼びかけ 　岐阜県警

　特殊詐欺の被害が後を絶たない中、県警は２７日、官民連携で取り組みを強化する共同宣言を行いました。

　県警は今年度「鵜の目 鷹の目大作戦」と題し、悪質化・巧妙化する特殊詐欺の撲滅を目指す取り組みを進めています。

　その一環で岐阜県庁で行われた共同宣言には、県警や自治体、金融機関など１３１団体から約１２０人が出席し、被害防止のための情報共有や連携の強化を確認しました。

　県警によりますと、１０月末までの特殊詐欺の被害額は 去年の同じ時期に比べて５億円余り多い約１２億９０００万円に上り、特に若い世代の被害が増えているということです。　

　県警では水際対策として １１月から 大手セキュリティ企業と連携し、詐欺の疑いがある電話をブロックする機能を備えたアプリ「詐欺バスター」の活用を県民に呼びかけていて、今後も官民を挙げて有効な対策を推進するとしています。

※岐阜県警 　林敏樹　生活安全総務課長
　「今回の共同宣言でもアプリを推奨しています。国際電話のブロックが詐欺の被害を防ぐことにつながると思うので、そういったアプリを入れていただいて、もし電話がかかってこれば家族や警察署、＃９１１０に相談していただければと思います」