弾道ミサイルを想定　岐阜県と５市町村が国民保護訓練

　国外からのミサイル攻撃を想定した国民保護訓練が３０日、岐阜県庁と県内５市町村で行われ、避難や救護など緊急時の対応を確認しました。

　訓練は、県内に弾道ミサイルが着弾し、化学剤が周辺に飛散したという想定で行われました。

　県庁５階の危機管理フロアには対策本部が設置され、県職員や自衛隊員が情報収集に当たったほか、県内５圏域の５つの市町村にもそれぞれ対策本部が設置され、合わせて２３０人余りが訓練に臨みました。

　卓上には大きな地図が広げられ、ミサイルの着弾地点と周辺の地理を確認、現地の被害情報を収集して住民の救護や避難の方法を伝達しました。

　また、着弾想定場所となった可児市の冨田成輝市長は医療救護や避難所開設の支援要請の手順を確かめました。

　総括した江崎禎英知事は「訓練でできないことは本番でできない。命を守るために何をすべきかを常に考えて訓練しておかなければならない」と呼びかけました。