岐阜県「政策オリンピック」　 空き家活用促進策でアイデア募集　１５日から

　岐阜県が県民や各種団体からアイデアを募り、優れた取り組みを選定して補助金などで後押しする「政策オリンピック」。今年度の第１弾は「空き家の活用促進策」です。

　これは１４日の定例会見で江崎禎英知事が発表したもので、空き家の所有者と空き家を活用したい人のニーズをマッチングできる取り組みであることや、補助の終了後も継続的に事業を展開できることなどが要件に挙げられています。アイデアの募集は１５日から５月２９日までで、県では３団体をめどに選定し、１団体あたり最大３００万円を補助します。総務省の２０２３年の調査では、県内の住宅約９２万４０００戸のうち、約１４万８０００戸、６分の１近くが空き家で、中古住宅市場への流通だけでなく、地域のニーズに応じた活用が求められています。

　江崎知事は、災害時の避難先の受け入れ先や観光休憩所、育児休業中の短期宿泊施設などの参考事例を示し、社会問題の解決に向けた画期的なアイデアの提案に期待を寄せました。

※岐阜県　江崎禎英知事
「工夫の中で空き家を生かしていく。空き家問題は岐阜県だけでなく全国的な問題。せっかくある地域資源を生かしていきたい」