閉校した校舎を活用 ＥＣ物流拠点に コスト抑制や雇用創出　岐阜県海津市

　人口減少や少子化を背景に小学校の統廃合が進む中、海津市で、閉校した小学校の施設を活用したインターネット通販の物流事業がスタートしました。

　活用されるのは２００４年に建設された旧西江小学校で、２０２４年３月に閉校となりました。

　市が活用策を模索する中、手を挙げたのが岐阜市出身のアパレル経営者２人が新設した「フレンズ」です。

　自社製品を含むアパレルのＥＣ展開を入荷、在庫管理、梱包、出荷まで一貫して担います。

　旧校舎は、延べ床面積は約３０００平方メートル。空調やエレベーターが整い、教室を保管場所として利用できるため初期投資を抑制できるメリットがあります。

　高い価格競争力や効率的な輸送力が問われるＥＣ事業。フレンズの後藤麻美代表は、コストやアクセスなどの観点からこの校舎の活用を決めた一方、市では雇用創出への期待を寄せています。

※フレンズ　後藤麻美代表
「私は岐阜出身で、故郷に愛着があるので、故郷に雇用などの面から貢献したいという思いがありました。また、岐阜県は全国各地との交通のアクセスが良く、物流に最適だと考え、今回の旧校舎の活用を決めました」

※海津市 横川真澄市長
「（企業を選定する上で）雇用を生むのは最低条件でした。どれだけ地域を大切に思っていただけているかを選定の基準にいたしました」

　フレンズでは今後、音楽イベントやワークショップなど地元住民の交流の場としても機能させる予定で、２０２８年までに年間２０万件の出荷と約３０人の地元住民の雇用を目指します。