空き家での犯罪抑止の取り組みで連携強化　岐阜市と市内４警察署が協定

　岐阜市は１９日、空き家に関する連携を強化し、防犯対策などに取り組む協定を市内を管轄する４つ警察署と結びました。

　人口減少や高齢化などの影響で全国的に増加している空き家では、窃盗などの犯罪も増加傾向にあり、岐阜市では去年、未遂も含むと８９件の窃盗被害が発生しています。

　協定では、市と４署が、情報を共有しパトロールの強化や所有者への通知などの犯罪抑止活動に取り組み、地域の安全で安心なまちづくりを推進することが盛り込まれています。

　協定の締結式は岐阜市役所で行われ、柴橋正直市長と岐阜中署の後藤達網署長、岐阜南署の加木屋功署長、岐阜北署の林敏樹署長、岐阜羽島署の大地達也署長の５人が協定書を交わし、協力を確認しました。

　※岐阜中警察署　後藤達網署長　
　「今後、パトロールの重点地域を設定したり、警察活動で把握した危険な空き家に関する情報を市役所に提供するなどして、地域の安全安心に役立てていくつもりです」

　※岐阜市　柴橋正直市長　
　「警察と連携して情報を共有しながら、警戒をしていただくとともに、私どもも情報をいただいて空き家対策に生かしていくということで、こうした相互の協力体制を築くことができることを大変ありがたく思っています」

　自治体と警察による同様の空き家対策の協定は、県内で４例目です。