厳しい財政の岐阜県　来年度予算の編成に向け事業見直しへ

　岐阜県は、財政が厳しい状況にあることから、来年度の予算編成に向けて公共事業の見直しを行うことにしています。

　これは、岐阜県の江崎禎英知事が１０日、定例会見で発表したものです。

　それによりますと、岐阜県の財政状況は、取り崩しが可能な基金の残高が年々減少している一方、人件費や社会保障関連経費などの義務的経費は今後も増加が続く見込みで、自由に使えるお金に乏しい「硬直的な歳出構造」に陥ると分析されています。

　江崎知事は「７年後には基金が枯渇する」と危機感を示し、こうした状況を打開するために事業の見直しを進める方針を示しました。国費や有利な県債を最大限活用する方向で公共事業を見直し、「これまで『当たり前』として実施してきた事業についても見直していく」と述べました。

　また、具体的な事業の見直しについては、庁内にプロジェクトチームを設け、全ての県職員を対象に無記名による事業見直し提案を求め、幅広い提案を募ることにしています。