岐阜市長選告示 市街地活性化、物価高対策などで論戦 現新２氏の一騎打ち 現市政の評価が争点

　任期満了に伴う岐阜市長選挙は２５日告示され、現職と新人の２人が立候補を届け出て選挙戦に突入しました。中心市街地の活性化策など柴橋市政２期８年の評価が焦点となりそうです。

　立候補を届け出たのは、届け出順に、いずれも無所属で共産が推薦する社会福祉法人理事長の新人 大須賀しづか氏（６６）と自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明が推薦する現職 柴橋正直氏（４６）の２人です。

　※無所属・新人　大須賀しづか氏
　「市長を選ぶ。これは何を選ぶかというと、岐阜市の『今』と『これから』です。岐阜駅北口のツインタワー、現時点で計４５０戸のマンションが入る開発計画になっているそうです。当初の岐阜市の資料では、国・県・市がこの事業を計１７０億円の公費で応援すると言っています。そんなお金があるのなら、給食費、保育費、学校の先生を増やす、老朽化した市の施設を直すことに使ってほしい。高層ビルより平場の暮らし応援。ゴミ袋の有料化はしっかり凍結。そして、市民の力を信じて一緒に取り組んでいく。それが大事だと思います」

　市議や県議の経験のある大須賀さんは、ごみ袋有料化の凍結や公共料金の負担軽減のほか、市街地再開発事業の計画の見直しなどを掲げています。

　※無所属・現職　柴橋正直氏
　「今回、『岐阜を動かす』集大成という言葉を掲げさせていただいた。この８年、一つ一つ動き前に進んできた。次の３期目はそれがしっかりと形になり、市民の皆さまに岐阜が動いたと実感をしていただける、その３期目になる。皆さんにはこの岐阜が動いている姿を次世代のためにも、共にしっかりと形づくり持続可能な岐阜市を共につくっていきたい」

　２期８年の実績を訴える柴橋さんは、重点政策に、公共交通とまちづくりのアップデート、新たな市立大学の開校、市民病院の経営安定化などを挙げています。

　７日間の選挙戦では、柴橋市政で進められてきた政策への評価が主な争点で、市街地再開発などの大型事業や物価高に直面する市民への支援策などが論戦のテーマとなりそうです。

　また、前回２０２２年の市長選では投票率が２４・８２％と過去最低を記録しており、今回は両氏とも出馬表明が去年１２月までずれ込み、選挙までの期間が短くなった中でどこまで有権者の関心が高まるかも焦点といえそうです。

　岐阜市長選は２月１日に投票、即日開票されます。