「ごみ収集は市民税で賄う仕事」「あらゆる打ち手を総動員し減量」　岐阜市長選　候補者の公約、訴え〈下〉

　連日、舌戦が繰り広げられている岐阜市長選挙。候補者の公約や発言から個別政策のいくつかについて見ていきます。

　岐阜市長選の立候補者は、届け出順にいずれも無所属で、共産が推薦する社会福祉法人理事長で新人の大須賀しづか氏（６６）、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明が推薦し３選を目指す現職の柴橋正直氏（４６）の２人です。

　まずはＪＲ岐阜駅前北の再開発。建設費高騰などで規模縮小となるものの２棟の再開発ビル「ツインタワー」を建設する計画が進んでいます。

　大須賀氏は、岐阜市にふさわしいまちづくりとして高層ビル計画は見直すとしています。景観的な視点に加え、「税金を投入しても波及効果は疑問。高さを抑えて横への展開をしつつ金華山や長良川といった市が持つ歴史や自然を生かしたまちづくりをすべき」などと力を込めています。

　柴橋氏は、駅前北再開発事業を公約で重点政策の一つに掲げる「岐阜を動かす」集大成の一つに挙げています。閉塞感を生んだ積年の課題を解決し、岐阜市の未来にしっかりと投資することが、まちに多くの人を呼び込み、若者の流出を防ぐことになるのでは、と説明しています。

　ごみの減量、資源化を目指し１０月から導入が予定されているごみ袋の有料化。

　大須賀氏は有料化凍結を掲げ「ごみ収集は市民税で賄う仕事で、物価高騰の中で納得できない。市民と力を合わせて分別やコンポストの利用で紙類や生ごみの削減する取り組みをしてはどうか」と提案します。

　柴橋氏は、ごみの減量は焼却場の建て替えや最終処分場の延命に不可避とした上で「あらゆる打ち手を総動員しながらごみの減量に努めることが、次世代のために今を生きる私たちの責任だと思っている」と理解を求めています。

　そして、トピックスとなっているのが、県が打ち出したＬＲＴ（次世代型路面電車）構想。両氏とも慎重な姿勢を示しています。

　大須賀氏は「なぜいま、という素朴な疑問もあるが、市のグランドデザイン、交通政策をしっかり描いた上で、知事と率直な話し合いをしたい」と。

　柴橋氏は「事業費、採算性、渋滞対策といった課題がある。県が設置する協議会に参加して実現可能性も含めて検証したい」などと主張しています。

　柴橋市政８年の評価が主な争点の選挙。岐阜市民は市政に何を求めているのでしょうか。

　※有権者
　「普通に住みよい街かもしれませんが、名古屋などに出ていくと、岐阜はこれでいいんだろうか、と。もっともっと地域の活性化をしなければいけないじゃないかなと思っています」
　「駅の北側がまだシャッター街になっているので、子どもたちが大きくなった時に楽しくいけるようになってくれるといいなと思います」
　「すごい大きな建物はいらないから、ほんとに困っている人にちょっとね。働いても、運悪くもらえない人もいるでしょ。そういう人たちが楽に暮らしてもらえたらいいなと思います」

　岐阜市長選は２月１日に投票、即日開票されます。