高校生の学習用タブレット 保護者負担の見直し求め　岐阜県知事に署名提出

　高校生の学習用タブレットについて、保護者負担の見直しを求めるグループが４日、約３万５０００人の署名を岐阜県知事に提出しました。

　これは、８月に県教育委員会が発表した高校生１年生が学習で使うタブレットの購入費用を来年度から個人負担とする方針に対し、保護者らのグループが見直しを求めているものです。

　江崎禎英知事に署名を提出したのは「生徒用タブレット端末の今後を考える会」のメンバー８人で、県内外から寄せられた 紙に書かれた署名１万２２８０筆とネットで募ったオンライン署名２万２９３０筆の計３万５２１０人の署名を提出して、県教委の方針の見直しを求めました。

　タブレット端末の購入には６万円から１０万円程度の出費が必要になるとされ、記者会見したメンバーは、「入学時には制服や教科書代でお金がかかり、負担が大きい」「学びの格差がさらに広がる」「突然の方針発表であり、来年４月からは早すぎる。保護者の意見も聴いて、もっと時間をかけて議論してほしい」などと訴えました。

　また、タブレットが欠かせない授業や学習がどれくらいあるのか、その必要性と費用対効果についても疑問を投げかけています。

　署名の提出を受けた江崎知事は４日の定例会見の中で、「生活に困窮しているところには、より手厚く手当する方がいい」と話し、一部の生徒に対しては公費でタブレットを貸与する対応もあるとしています。