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2カ月ぶり低下の1・41倍 10月の岐阜県内有効求人倍率
岐阜労働局は県内の一般職業紹介状況を発表し、10月の有効求人倍率は2カ月ぶりに低下して1・41倍でした。
10月の県内は、仕事を求めている人 1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率が、前の月から0・05ポイント低下の1・41倍でした。有効求人数は前の月と比べて3・1%、有効求職者数は前の月と比べて0・1%それぞれマイナスでした。
産業別新規求人数は、去年の同じ月と比べて運輸業、郵便業が186人増加した一方、卸売業、小売業が1368人、宿泊業、飲食サービス業が282人それぞれ減少しました。
また、景気の先行指標とされる新規求人数は、前の月から8・7%低下し、1万3107人でした。
岐阜労働局では、県内の雇用情勢について「改善の動きにやや弱さが見られる」として、引き続き「物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」との見解を示し、16カ月連続で判断を据え置きました。
