豪雨災害に備え連携を確認、強化　岐阜県で６７機関が防災訓練

　出水期を前に、豪雨による土砂災害や浸水被害を想定して県など計６７機関で、連携を確認、強化する防災訓練が２９日、県庁などで行われました。

　訓練は毎年、この時期に行われていて、県をはじめ県内の全市町村、岐阜地方気象台や陸上自衛隊、岐阜放送などから約４７０人が参加しました。

　今回は本州上に前線が停滞し大雨の影響で、県内で土砂崩れや洪水被害の発生が懸念されるという想定で行われました。

　訓練では、災害情報の集約や伝達、警報の発令、被害状況の把握などについて県の各担当や関係機関が連携を図りながら手順を確かめました。

　また、能登半島地震での課題や県強靭化計画の改正を踏まえて孤立地域の確認や、避難所の対応などについても検証しました。

　※県危機管理部防災課　永井明子課長
　「速やかな情報収集とその情報を取った時にどう動くかと、そういうことを自ら考えて周りと共有して動くということを大事にしたいと思っています」

　江崎禎英知事は訓練を視察し、災害対策本部員会議の運営訓練に参加しました。