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2024年の県内有効求人倍率 1.54倍で全国3位の高水準 岐阜労働局

岐阜労働局は31日、2024年の県内の有効求人倍率を発表しました。倍率は1.54倍で、前年をわずかに下回ったものの全国で見ると3番目に高い水準でした。
2024年の一般職業紹介状況によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す県内の有効求人倍率は、前の年から0.05ポイント下回る1.54倍でした。全国では、東京都、福井県に次いで3番目に高い水準です。
産業別の新規求人状況はいずれも前の年と比べ、サービス業が2344人、卸売業・小売業が1416人それぞれ増えた一方、製造業は2704人、宿泊業・飲食サービス業は1194人それぞれ減りました。
岐阜労働局の原田浩一局長は会見で、ことしの見通しについて「人手不足の状況が継続しているので、人件費上昇の影響など引き続き注視していく」と話しました。
なお、昨年12月の有効求人倍率は前の月を0.01ポイント下回る1.53倍でした。
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