商業地３２年ぶりに上昇　岐阜県内の地価公示

　土地の取引価格の指標となる公示地価が２６日に発表され、県内は住宅地で下落が続く一方、商業地は３２年ぶりに上昇に転じ、工業地は２年連続で上昇しました。

　地価の平均変動率は、前の年に比べて住宅地は マイナス０.４％となった一方、商業地は プラス０.３％と上昇しました。

　商業地については、経済活動の本格的な再開に伴い、駅から徒歩圏内の商業エリアや集客性の高い路線商業エリアを中心に上昇地点が増加したことなどが３２年ぶりの上昇につながりました。

　工業地は、製造業が堅調であることなどからプラス０.９％となり、２年連続で上昇しました。

　全ての用途の平均変動率はマイナス０.１％で、平均価格は１平方メートル当たり５万５８００円となりました。

　商業地で最も上昇したのは高山市の観光地「古い町並み」に位置する高山市上三之町です。新型コロナウイルスの５類移行で国内観光客が回復したほか、インバウンドについても回復が鮮明となっていて、全国２７位の プラス１８.３％となっています。

　また、商業地の最高価格はＪＲ岐阜駅前の岐阜市吉野町５丁目で、１平方メートル当たり６７万４０００円と１８年連続で県内最高となりました。

　なお、住宅地の最高価格はＪＲ岐阜駅の徒歩圏内にあって生活の利便性が高く評価された岐阜市金町６丁目で、１平方メートル当たり３２万１０００円と、４年連続で最高価格となりました。

　令和６年 地価公示幹事会の小池育生県代表幹事は「低金利環境の持続という下支え効果のもとでの経済活動の本格的な再開がすべての用途に影響している」と分析しました。