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岐阜県議会定例会が閉会 新年度予算案など７８議案を可決
県議会定例会は、最終日の２１日、１２年ぶりの減額となる約８８６１億円の新年度一般会計当初予算案など計７８議案を可決し、閉会しました。
８８６１億円の新年度一般会計当初予算案では、防災対策をはじめとする「県土強靭化」や「地域を支える担い手への投資」などの取り組みに重点配分しました。
大規模災害時でも機能する緊急輸送道路などの整備事業に２４１億３５０万円を充てたほか、県内企業に就職する若者への奨学金返還支援制度の創設に８１１万円を盛り込みました。
また、２１日は、今月末で任期満了を迎える県教育委員会の堀貴雄教育長を再任する同意案など、５議案が追加上程され、いずれも可決されました。
一方、県議会として政治資金「裏金疑惑」の徹底究明を政府に要請する請願など、５件は不採択となりました。
