リニア活用のまちづくり　官民で意見交換　江崎知事「広域的なまちづくり検討」　岐阜県

　県は、リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりの推進を考える「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略研究会」を開き、官民の代表者らが意見を交わしました。

　研究会には、自治体の首長のほか、経済や観光団体の関係者約８０人が出席し、はじめに県の担当者から仮称・岐阜県駅の駅舎の整備やトンネル工事などの進捗や計画について報告がありました。

　江崎禎英知事は、「東濃地域が中心の議論となっている。飛騨高山や西濃地域、さらに愛知県を視野に入れたまちづくりを検討してはどうか」と広域的な戦略の必要性を説きました。

　その後の意見交換会では、出席者から「人口減少が問題で、若者が働けるような環境づくりも重要」といった考えや「行政と商工会議所・商工会、観光協会のより柔軟な連携が必要」などといった声があがりました。

　県では、リニアの開業効果を県内全域に波及させるため、今後、「有識者懇談会」で幅広く意見を聴取するなどして今年度中に第２次活用戦略を改定する予定です。