リニア活用のまちづくりへ意見聴取　岐阜県の戦略改定で有識者懇談会

　リニア中央新幹線を活用した岐阜県のまちづくり戦略の改定にあたり、専門的な見地からの意見を聞く有識者懇談会が１５日、県庁で開かれました。

　県ではリニアを活用したまちづくりの取り組みを強力に推進するため、今年３月に公表した「『リニア岐阜県駅を核とした東濃、可茂圏域のまちづくり』の具体的な方向性」を踏まえて、今年度中に現在の第２次活用戦略を改定する予定です。

　初めて開かれた有識者懇談会には産業、観光、交通などを専門とする大学教授ら７人が出席し、県からの現状報告などを聞いた後、意見を交わしました。

　出席者からは「東濃圏域からどこに、どう行ってもらうかを考える上で、下呂にはポテンシャルがあり重要。高規格な幹線バスなどの整備が必要」「体験型の観光を進めるには、人材の確保、育成を同時に進めなければならない」といった意見が出されました。

　座長を務めた岐阜協立大学経営学部の竹内治彦教授は、観光地など個としての魅力を磨く必要があると指摘するとともに「完成、開通する前の工事の期間に、子どもたちに大規模な現場を見学してもらうことで、地域を思う気持ちの醸成につなげては」などと話しました。

　有識者懇談会は今後、現地視察なども行い、新しいリニア活用戦略の骨子案、原案などに意見を述べていきます。