団地再生の先進事例など学ぶ　岐阜県都市整備協会　岐阜市でまちづくり講習会

　県内の土地区画整理事業や市街地再開発事業などを支援する県都市整備協会の「まちづくり講習会」が岐阜市で開かれ、参加者は団地を再生する事業の先進事例などを学びました。

　講習会は年１回開かれ、まちづくりに携わる自治体や企業などの関係者約２２０人が参加しました。

　県都市整備協会の大野真義専務理事らのあいさつに続き、ＪＦＩＴ‐Ｌｉｎｋの中島正弘社長が「これからのまちづくり」と題して特別講演をしました。

　中島社長は、国土交通省総合政策局長や復興庁事務次官などを歴任後、都市再生機構＝ＵＲの理事長を務めました。

　１９８３年から４年間、岐阜県庁に出向していた中島社長は、ぎふ中部未来博で行われた
「トミタ・サウンドクラウド・イン・長良川」や大垣市のソフトピアジャパンなどを思い出として挙げ、「将来の構想、ビジョンを持ち発信し続けることが大事」などと振り返りました。

　また、復興庁やＵＲ時代に携わった東日本大震災の復興支援や住宅市街地の再生の事例を紹介。東京での団地再生についてＵＲだけで進めたのではなく、民間の力も入れながら、一気にではなくゆっくりと取り組んだことで「違う世代、違う家族構成も団地に入り、街が変わった」などと体験を語りました。