福祉避難所の開設運営訓練 　大規模災害想定　岐阜県大垣市　情報共有の重要性を確認

　大規模災害時に高齢者や障害者などを受け入れる福祉避難所を円滑に開設、運営できるよう大垣市で訓練が行われました。

　大垣市と協定を結ぶ３３の福祉施設では大規模災害時に福祉避難所として、手厚いサポートや配慮が必要な高齢者や障害者、妊婦などを受け入れることになっています。

　介護老人施設のお勝山ふれあいセンターで行われた訓練には市内の福祉施設の職員のほか、県の災害福祉チーム＝岐阜ＤＷＡＴのメンバーら計約１００人が参加しました。

　訓練は最大震度７の地震が起きた想定で、参加者は、プライベートテントの設置や必要な配慮の聞き取り、生活支援までの一連の流れを確認しました。

　能登半島地震で福祉避難所の開設を経験した岐阜ＤＷＡＴの多田羅洋さんは「限られたスペースや資材の中で優先順位をつける必要がある。漏れがないように情報共有が重要」と呼びかけていました。

※岐阜ＤＷＡＴ　多田羅洋さん
「臨機応変の対応が現場には求められます。一方、一人が臨機応変に対応したために、周りが振り回されることもあります。そのため、情報の共有は重要になっていると思います」

※大垣市　石田仁市長
「いつ起こるか分からない災害。『想定外』は我々には許されない。すべてを想定内にするために、平時からしっかりやっていきたい」