飲酒運転の撲滅 協力推進へ 岐阜県警が事業者らと検討会

　飲酒運転の撲滅に向けた検討会が２６日、岐阜県警本部で開かれ、酒類を提供したり販売したりしている事業者らが出席して意見が交わされました。

　この検討会は、飲酒運転をなくすための取り組みを推進しようと、県警の呼びかけで開かれました。あいさつした桂川勝広交通部長は「飲酒運転による交通事故はコロナ明けから増加傾向。 抑止する手段を検討いただき今後の啓発活動に生かしていきたい」と趣旨を説明しました。

　検討会には、酒類を提供する飲食店をはじめ、 コンビニエンスストアの担当者や  自動車運転代行業者ら計２６人が出席し、県内２２の警察署もオンラインで参加しました。

　飲食店の関係者からは「飲み始める前の意識啓発が重要」「店側もハンドルキーパーの確認を徹底すべき」といった意見が上がり、運転代行業の関係者からは「コロナ禍を経て、代行の車が減少して繁忙期には車が足りない状況。待ちきれずにマイカーで帰る人もいるようだ」と代行運転が需要を満たせていない現状も紹介されました。

　県警では、検討会での意見をとりまとめ今後の取り組みに生かすことにしています。