ニホンザル対策のモデル構築　助成対象の４団体を決定　岐阜県の政策オリンピック

　岐阜県が募集したニホンザル対策のモデル事業で、優れたアイデアを寄せた４つの団体が助成の対象に選ばれました。

　これは、岐阜県が「政策オリンピック」と題して広くアイデアを募集するもので、今回は ニホンザル対策に効果のある政策や取り組みを募りました。

　県内１６の団体から応募があり、審査の結果、４つ団体が選ばれ、岐阜県庁で行われた知事の定例記者会見で発表されました。

　このうち、飛騨市鳥獣被害防止対策協議会は、ＡＩ（人工知能）を活用したサルの生態調査を提案しました。捕獲したサルに「エアタグ」を装着し、気球に搭載したカメラで群れの行動範囲などを調査。さらに、ＡＩ（人工知能）で分析した餌を使って群れをおびき寄せ、捕獲を目指すことにしています。

　また、揖斐郡森林組合は、サルとの共生を探るプロジェクトを提案しました。サルの群れにＧＰＳ発信器を取り付けて行動域を把握し、データに基づいて里山へ追い払う方策を探ります。

　ほかにも、下呂市猟友会馬瀬支部と郡上市のぎふ鳥獣対策ネットワークが支援対象に選ばれました。

　これらの団体には、活動費として最大３００万円が助成され、効果が確認されたアイデアについては他の地域にも広く展開していくということです。