県土強靭化や人材投資に重点　岐阜県の新年度予算案　一般会計は８８６１億円で、１２年ぶりの減少

　県の新年度当初予算案が１５日に発表されました。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことで関係費用が減少することなどから、一般会計は前の年度を下回る８８６１億円となりました。減少は２０１２年以来１２年ぶりです。

　一般会計当初予算案は８８６１億円で、前の年度に比べて３６億円、率にして０.４％減少しました。

　新型コロナの対策費が大幅に減ったことが主な要因で、当初予算案の減額は１２年ぶりです。

　新年度事業では、「県土強靭化」「物価高騰対策」「地域や産業を支える担い手への投資」「清流文化の創造・発信」などに力を入れる予算編成となっています。

　このうち、県土強靭化施策では大規模災害時でも機能する緊急輸送道路などの整備事業に２４１億３５０万円を盛り込んだほか、若者への投資については県内企業に就職する若者への奨学金返還支援制度の創設に８１１万円を計上しています。

　古田肇知事は、年明けの能登半島地震や雪害を念頭に「県土強靭化」をはじめとする喫緊の政策課題に対して重点的に予算配分したとした上で、次のように話しました。

※古田肇知事
　「歳入も歳出もコロナの部分がごそっと落ちる。それ以外で、歳出で言えば人件費、公債費、通常の社会保障関係経費、そして強靭な県土づくりと、それぞれ一定程度伸びていくと。これを歳入面でどうカバーしていくかという中で、県債発行をやや慎重にしながら、また繰入金も活用しながら、なんとか若干のマイナス予算に仕上がっている」

　新年度予算案は２月２２日に開会する県議会定例会に提出されます。