一般会計は過去最大の６１７億円　若者・子育て支援や地域医療の確保などに重点　高山市新年度当初予算案

　高山市は一般会計の総額が６１７億円となる新年度当初予算案を発表しました。予算規模は過去最大で、第８次総合計画に位置付けられた事業の推進などが盛り込まれました。

　一般会計の総額は６１７億円で、前の年度に比べて９５億円、率にして約１８％増加しました。

　市長公約の推進と第８次総合計画の最終年度にあたる施策の展開のため、予算規模は過去最大となりました。

　財政調整基金は、約３７億円減の約１５９億円を見込んでいます。

　新年度予算案は、「若者・子育て支援」「地域医療の確保」「地域課題の解決」などに重点が置かれた編成となっています。

　このうち、荘川義務教育学校などの整備事業に２８億３７００万円、ごみ処理施設建設事業に５９億４１００万円を計上しています。

　田中明市長は「第９次総合計画を練り上げる年」などと述べた上で、「市政の着実な前進と市民生活に密着したきめ細かい取り組みの充実を図り、未来に希望を持ち飛躍できる予算」と話しました。

　また、予算案では地域力創造アドバイザーとして前の岐阜県副知事で現在は東京にある政策シンクタンクでＣＯＯを務める平木省氏を招聘する事業に６１０万円が計上されています。

　高山市の新年度当初予算案は、３月１日に開会する市議会定例会に提出されます