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関市当初予算案437億円 若者や女性活躍の推進に重点
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関市は、若者や女性の活躍の推進、子育て支援などに重点を置いた一般会計437億9000万円の新年度予算案を発表しました。
関市の新年度当初予算案の一般会計は437億9000万円で、前の年に比べ22億3400万円、率にして4・9%減少しました。
このうち、保育園などを利用する第2子以降の保育料を無償化、第1子の保育料軽減に取り組むための事業費として歳入で9214万円を減額します。
また、物価高騰対策としては、市民1人につき1万円の電子商品券「せきpay」か、紙の商品券「せきチケ」を給付する「暮らしにエール商品券事業」に9億3477万円を盛り込みました。
新年度当初予算案は19日に開会する市議会定例会に提出されます。