看護人材確保や災害に強い県土づくりに重点　岐阜県の新年度当初予算案

　１５日発表された県の新年度当初予算。一般会計は８８６１億円と規模は１２年ぶりに減少しました。県は新年度、災害に強いインフラの整備や若者ら担い手への投資といった新たな事業に取り組みます。

※古田肇知事
　「アフターコロナをきちんと見据えるということと、油断できない課題が非常に多いわけなので、それをきっちり乗り越えていくという、克服していくという思い。それが『未来の創造』という言葉に託した」

　県は新年度、「県土強靭化」「地域や産業を支える担い手への投資」「清流文化の創造・発信」などに力を入れる予算編成となっています。

　まず、災害に強いインフラ整備に向けては、住宅の耐震診断や木造住宅の耐震改修を支援する制度の事業費の拡充に１億７７４万円を計上しました。能登半島地震を踏まえ耐震化への関心の高まりを受けて、前の年度に比べて予算を増額しています。

　次に、担い手への投資に向けては、地域の看護人材の確保へ卒業後に県内の医療機関で働く意志のある看護学生に修学資金を貸し付ける制度の創設に３６０４万円を盛り込みました。制度では、実際に県内の医療機関で勤務するなどの条件を満たした場合、返還が免除となります。

　そして、「文化イヤー」となる新年度は、１０月に開催される「清流の国ぎふ」文化祭２０２４に７億６６８４万円、７月から始まる清流の国ぎふ総文２０２４に４億７８８８万円をいずれも開催費用として充てました。

　新年度予算案は２２日に開会する県議会定例会に提出されます。