水害を風化させず未来への教訓に 　岐阜市で９・１２豪雨災害５０年シンポ

　長良川９・１２豪雨災害５０年シンポジウムが岐阜市で開かれ、参加者は、県史に類を見ない水害を風化させず、未来への教訓とすることを誓い合いました。

　９・１２豪雨災害は、１９７６（昭和５１）年９月１２日、台風１７号接近に伴う集中豪雨で、安八郡安八町や岐阜市などの県南部を濁流が襲い、７万棟以上の家屋が半壊や浸水の被害に遭った県史上最悪の豪雨災害として記録されています。

　シンポジウムには、自治体や消防の関係者ら約６００人が参加。開会のあいさつで岐阜市の柴橋正直市長が「災害に強い地域をつくることができるように皆さんと考え、備えていく機会に」と安八町の岡田立町長は「家族や地域の安全を守るためどう動くのか自分事としてあらためて」と呼びかけました。

　パネルディスカッションでは、柴橋市長、岡田町長をはじめ石田仁大垣市長、松井聡羽島市長ら８人が登壇。体験や現在の取り組みなどを紹介しました。

　９・１２豪雨災害当時、市の職員３年目だった松井市長は、被災地域のし尿処理に従事した体験などを、１０歳だったという岡田町長は小学校や親せき宅での避難生活などを生々しく語りました。

　また、現在の取り組みについて、柴橋市長は水防団の活動や新しく制作した浸水リスクを可視化するＡＲアプリなどを、石田市長は、大雨の際に雨水を一時的にためる学校や市庁舎の調整池についてや、輪中文化を伝える施設などについて発表しました。

　シンポジウムではこのほか辻本哲郎名古屋大学名誉教授の講演や羽島市立桑原学園の児童生徒による防災教育の　成果発表などもありました。