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災害時での住家被害認定調査 官民での協定締結式 岐阜県
災害で被害を受けた住宅の罹災証明を迅速に進めるため、岐阜県と県不動産鑑定士協会が２日、支援協定を結びました。
被災した住宅の住家被害認定調査は、自治体が対応することになっていますが、今回の協定では、不動産鑑定士協会が調査業務の支援や技術的な助言を行うことが盛り込まれています。
民間の専門的な知識を活用することで、迅速な災害対応につなげることが期待されます。
岐阜県庁で行われた協定式で協定書を交わした県不動産鑑定士協会の寺村建一郎会長は「統括した締結ができると、足並みをそろえて早い動きがとれます」と述べ、県の海蔵敏晃危機管理部長は「民間の貴重な力を借りながら支援にあたることが大切です」などとそれぞれ期待を込めました。
今後 県では、研修会を実施して災害発生時に被害認定調査が迅速に行える体制を整えていくということです。
