防災庁の役割や南海トラフへの備え考える　岐阜県防災シンポジウム　

　政府が設置の準備を進める防災庁の役割について考えるシンポジウムが５日、県庁で開かれました。

　シンポジウムでは、はじめに、先月の熊本地震の犠牲者に黙とうが捧げられました。

　会場では、地震工学などが専門の名古屋大学の福和伸夫名誉教授が講演し、「岐阜は、南海トラフ地震だけでなく、連動して起こりうる活断層の地震にも備える必要がある」と指摘。

　過去の震災の教訓を挙げながら「防災庁の設置によって、地盤や断層など地域の急所に対する事前防災の動きが加速することを期待したい」と話しました。

　続く、パネルディスカッションでは、防災庁の地方拠点「防災局」の県内誘致を目指す江崎禎英知事が強固な地盤や交通アクセス、南海トラフで被災者の受け入れや支援の拠点になりうることなど誘致の利点を挙げました。

　また、南海トラフの備えについて『災害に強い可児工業団地を目指す委員会』の委員長を務める旭千代田工業顧問の大口金次郎さんは「機能するＢＣＰ（事業継続計画）の推進や
行政、地域と連携した防災力の向上」、災害現場での支援活動を続けるレスキューストックヤード代表理事の栗田暢之さんは「被災者の困り事やニーズにたどり着き、対応、調整する仕組みが重要」とそれぞれ強調しました。