熊本地震 岐阜県内自治体からも支援　職員や給水車など派遣

　最大震度７を観測した熊本地震を受けて、県内の自治体からも職員を派遣するなど被災地支援の動きが出ています。

　県は３日、熊本県宇土市や宇城市などを管轄する宇城保健所管内に応援派遣する健康推進課所属の保健師や管理栄養士らの出発式を行いました。

　派遣は熊本県の要請を受けたもので、派遣職員を代表して佐藤あゆみさんが「住民のみなさんは不安定で不便な生活を送っている。健康管理を支援したい」とあいさつしました。

　派遣される保健師らは、避難所のほか、在宅で支援が必要な住民の健康管理などを担います。なお、県からは災害支援職員の派遣も行っています。

　一方、岐阜市と大垣市には、日本水道協会から給水車の派遣要請があり、それぞれの市役所で派遣職員の出発式が行われました。

　このうち、大垣市役所の出発式で、石田仁市長は「断水などで苦しんでいる被災者がいる。不安な気持ちを潤す水になることを期待したい」と激励し、派遣される水道課の西森純主幹は「被災者に寄り添って全力で活動したい」と決意を述べました。