岐阜ＤＷＡＴ、体制強化へ 「災害関連死」防ぐ　岐阜県と福祉関係５団体が協定

　大規模災害発生時に配慮が必要な高齢者や障害者、乳幼児の避難生活を支援する岐阜ＤＷＡＴ＝県災害派遣福祉チームの体制を強化しようと、県は２７日、新たに５つの福祉団体と
協定を結びました。

　ＤＷＡＴは社会福祉士や介護福祉士などで構成するチームで自治体の要請を受けて被災地に出動し、支援ニーズの把握や避難所の受け入れから生活支援まで担います。

　岐阜ＤＷＡＴには、福祉関係の１１団体、約２７０人が登録していて、２４年の能登半島地震の被災地には隊員１１人が派遣されました。

　協定は、災害対策基本法の改正に伴い、避難生活で心身に不調をきたして亡くなる「災害関連死」を防ぐため、避難所に限らず、在宅避難や車中泊する人にも福祉サービスが行き届くようＤＷＡＴの活動範囲が拡大したことを受けたものです。

　新たに協定を結んだのは、県居宅介護支援事業協議会、県身体障害者福祉協会、県精神保健福祉士協会、県訪問介護協会、県民間保育園・認定こども園連盟の５団体で、各団体の代表者と県健康福祉部の中西浩之部長が協定書を交わしました。

　県居宅介護支援事業協議会の立木孝幸会長は「日頃の災害への対応力にもつなげたい」とあいさつし、中西部長は「県の災害福祉施策にさらなる力添えいただきたい」と期待を込めました。各団体から選ばれた職員らは県の指定する研修を受講し、隊員として登録されます。