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熊本地震、被災地に県職員派遣 県内各地に義援金箱、支援広がる 岐阜県
熊本県で最大震度７を観測した地震を受け、県は３１日、災害支援対策本部を設置し、職員を被災地に派遣することを決めました。
県庁で行われた災害支援対策本部員会議では、中部地方の７県に派遣要請があったことが示され、岐阜県では、早急な人的支援が必要な熊本県宇城市の避難所や物資の集積拠点に、職員６人を派遣することが報告されました。
また、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームに関わる業務の調整員として、職員が熊本県に１日から順次入るということです。
リモートで出席した江崎禎英知事は「被災自治体の関係機関と連携し、避難所及び、物資支援拠点の運営に万全を期してほしい」と述べました。
一方、県内では義援金箱が設置されるなど支援の輪も広がっています。
岐阜市では３１日、市役所とみんなの森 ぎふメディアコスモスの２か所に義援金箱を設置、週明けの３日からは市内各事務所など１４か所に順次置いていくということです。
寄せられた善意は日本赤十字社を通じて被災地に送られます。
