現地活動や支援の課題など報告 熊本地震を受け岐阜県災害支援対策会議

　７月２８日に発生した熊本地震を受けた 県災害支援対策本部員会議が１４日開かれ、派遣職員らが現地の活動や支援の課題などを報告しました。

　県は地震直後から、熊本市に次いで家屋の被害が多い宇城市などに、職員の派遣や物資の支援などを行っています。

　会議では、現地に派遣されていた県職員らが支援活動についてスライドで説明し、罹災証明の申請受付や避難所の運営などに協力したことを報告しました。

　この中で、国が具体的な要請を待たず物資を避難所などに届ける「プッシュ型支援」の対応に人員が割かれて、現地の職員が本来の業務に従事できていない課題が挙げられました。

　また、災害時に混乱しても対応できるよう、支援を受け入れる際のマニュアルを充実することの重要性を呼びかけました。

　江崎 禎英知事は「被災地域の方が健康で復興できるよう万全の体制で臨んでほしい」と職員らに指示しました。

　会議後には、３班目の派遣となる災害支援職員の激励会も行われ、職員らが被災地域へ出発しました。