岐阜県内経済情勢　４月判断「中東情勢の影響の注視必要」　岐阜財務事務所 　

　岐阜財務事務所は２２日、県内経済情勢の４月判断を発表しました。総括判断は「緩やかに回復しつつある」と７四半期連続で判断を据え置きましたが、先行きについては中東情勢の影響を注視する必要があるとしました。

　個人消費は「持ち直している」と１１四半期連続で同じ判断で、このうちスーパーは割安なプライベートブランド商品の販売が堅調な一方、高単価商品も選ばれる傾向にあり、節約志向の中で『メリハリ消費』が継続しているとしています。

　生産活動は「緩やかに回復しつつある」と７四半期連続で同じ判断で、なかでも輸送機械は「緩やかに回復している」と判断は据え置かれましたが、自動車部品メーカーからは「中東情勢の影響による取引先メーカーの減産に伴い、売り上げにも影響が出ている」といった声があったということです。

　雇用情勢は、求職者側からみると「緩やかに改善しつつある」と１５四半期連続で同じ判断でしたが、人手不足に直面する企業が多い中、物価高騰で求人を手控える企業も出ているということです。

　岐阜財務事務所の山下有由所長は、不安定な中東情勢をめぐって、材料費や光熱費の高騰など先行きに懸念を示す企業が多かったと指摘しました。