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教育施策や人材確保策など県に提言 岐阜県経済同友会
県経済同友会は３０日、県の教育施策や人材確保策などに関する提言書を江崎禎英知事に提出しました。
今年度の提言書は「教育のあり方を考える委員会」と「企業の持続的な発展を考える委員会」がまとめました。
県に対し、教員不足や若者の県外流出を背景に教育現場に企業から人材を派遣することや実践的なキャリア教育の拡充を、企業の業務効率化や人材確保を目指してＤＸの活用支援の促進や奨学金返還支援制度の簡略化などを提案しています。
岐阜市内で開かれた幹事会で、柳原幸一筆頭代表幹事が江崎知事に提言書を手渡しました。
江崎知事は、従業員が働きやすい環境の整備を企業に促す『働いてもらい方改革』の実例を紹介した上で、「社会や企業が変わり、東京でなくても女性が活躍しやすい仕事や職場をつくることが人材不足の解消や生産性の向上につながる」と述べました。
