岐阜県経済同友会　DX活用と人材確保へ提言　企業価値向上を後押し　企業の持続的な発展を考える委員会

　県経済同友会の「企業の持続的な発展を考える委員会」は、企業価値の向上に向けたＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションの活用と人材の確保、定着についての提言を発表しました。

　発表された提言は、「ＤＸを活用した企業価値の向上」と「人材の確保、定着策」の２つで、インフレ経済への転換やアメリカによる関税措置、急速なＡＩ＝人工知能の発展など歴史的な転換点にある日本企業の課題をデジタル技術、ＡＩの活用と人材の強化であるとしてまとめました。

　「ＤＸを活用した企業価値の向上」ではＤＸの各種相談にワンストップで対応する「ぎふＤＸ支援センター」の機能充実やリーダーシップの発揮、入札参加資格申請などといった行政機関へ提出する書式の統一化・標準化・システム化を盛り込みました。

　一方、「人材の確保、定着策」ではＤＸ版インターンシップ制度の導入や産学官求人イベントの合同開催、日本語学校の整備・充実などを挙げています。

　電算システムホールディングス社長の小林領司委員長は「課題はいろいろあったが、収れんするとＤＸと人の問題にたどり着いた。提言が具体化されることを期待したい」と、日本印刷代表取締役の若山雅彦副委員長は「企業と行政が連携しながら。岐阜県全体の発展につながれば」などとそれぞれ思いを語りました。

　提言は来月（３月）３０日、県に行う予定です。