岐阜県内、３月有効求人倍率　１・３９倍　４年１０カ月ぶりに１・４倍下回る

　岐阜労働局は県内の一般職業紹介状況を発表し、３月の有効求人倍率は、前月比で２カ月ぶりに低下し、１・３９倍でした。

　３月の県内は仕事を求めている人 １人に対して、何人の求人があるかを示す有効求人倍率が前の月から０・０２ポイント低下し、１・３９倍でした。１・４倍を下回ったのは、２０２１年５月以来、４年１０カ月ぶりです。

　有効求人数は前の月と比べて１・７％のマイナス、有効求職者数は前の月と比べて、０・１％のマイナスでした。

　産業別の新規求人状況は、いずれも去年の同じ月と比べて、サービス業や医療、福祉が増加した一方、卸売業・小売業や宿泊業、飲食サービス業が減少しました。

　また、景気の先行指標とされる新規求人数は、前の月から０・５％下がって１万３６７８人でした。

　岐阜労働局の原田浩一局長は、雇用情勢について「求人が求職を上回って推移しているものの求人活動に慎重さがみられる」と分析した上で、「引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と基調判断を据え置きました。

　また、２０２５年度の県内の有効求人倍率も発表され、前の年度を０・０９ポイント下回って１・４３倍で、３年連続の低下となりました。

　原田局長は、人手不足の状況は続いているものの、物価高騰や省人化、省力化の進展などの影響もあって求人を手控える動きが続き、有効求人倍率は緩やかな低下傾向にあると説明しました。