岐阜県経済・雇用再生会議　目詰まりの解消を　県に対策を要望　長引く中東情勢の影響で危機感

　長引く中東情勢の影響に伴い石油由来の製品や建築資材の調達が困難になっていることを受け、県内の経済界などの代表らでつくる県経済・雇用再生会議が県庁で開かれ、国や県の対応、流通の目詰まりの解消の対策について意見を交わしました。

　会議は、中東情勢の県内の影響を把握し、経済政策に生かそうと県が設けました。

　会議には江崎禎英知事らが出席し、県木材協同組合連合会の吉田芳治会長は「建築資材の納期の遅れによって年度内の事業が完了しないことが想定される。横断的でスピード感を持った対応をとっていただきたい」と要望。

　県建設業協会の各務剛児会長は「ユニットバスや洗面台など多くの建築資材が石油関連製品。影響が長引くとものが届かなくなる可能性がある」と強い危機感を示しました。

　会議後、江崎知事は、「今苦しい人を助けなくてはいけない。この意見を材料として政策を進めていきたい」と話しました。