「学生向けの政策を」「財源明示して」　岐阜大生が衆院選の公約や主張を分析

　２月８日投開票の衆議院選挙を前に、岐阜大学の学生グループが４日、候補者が公約で掲げた政策について意見を交わし、議論を深めました。
　　　　　　　
　企画したのは岐阜大学教育学部の学生有志でつくる「Ｎｏⅴｏｌｔ（ノボルト）岐阜県若者の選挙意識を高める会」で、メンバー５人が参加しました。

　メンバーは、激戦区とされる岐阜４区をピックアップ。

　ホームページや新聞記事、ＳＮＳなどを参考に候補者の公約や主張を経済対策や税金への考え方、教育支援などに分類し、違いや実現可能性を比較しました。

※学生「食料品の税で見ると、一気にゼロにしちゃうのはちょっと大変かな。ちょっとずつ徐々に進めていくのが良いんじゃないかなと僕は思います」

※学生「物価が高い、でも追いついてないやん、僕らのバイト代って」

※学生「追いついてないのは給料ですね」

※学生「（それって）おかしいでしょ」

※学生「下宿してるので下宿支援金とか、一人で頑張って大学がある所に住んでる人に目を向けてくれてるのは非常にありがたいかな」

　このほか、「給付金を出すなら財源も明示してほしい」や「働く世代への政策が多く、学生向けの政策が少ないのでは」など活発に意見が上がっていました。

※岐阜大学教育学部１年　宮崎愛望さん
「比較して具体的な分析をするというのは個人ではなかなかなくて、イメージで決めていた部分があったので、しっかりと自分でまず公約を知るということをもっと主体的にやっていく必要があると思いました」

※岐阜大学教育学部３年　Novolt 代表　笠井万櫻さん
「この会は若者たちが政治に少しでも関心をもってほしいという思いで、まずは自分たちから政治家について分析する。そして若い人たちが投票行動に移っていければ良いなと思います。きょうみんなで話してみて、自分がどんなことを政治家に求めているのかが、よりこの会を通して明確になったと思う」