「応援したい」「自己満足」　衆議院解散 総選挙へ　岐阜県民の声と政党コメント

　衆議院が解散し、２月８日に選挙が行われることになりました。投開票まで１６日間の短期決戦の総選挙となります。

　衆議院は２３日午後の本会議で解散し、政府は臨時閣議で衆院選の日程を１月２７日公示、２月８日投開票と決定しました。

　高市総理大臣がこの時期に踏み切った解散･総選挙について、有権者に聞きました。（場所：岐阜市橋本町、ＪＲ岐阜駅北口前）

※６０代
　「非常にいいことだと思いますね、国民に信を問うということは。やっぱり日本の安全保障とか、消費税とか国民の生活というところを見ていきたいと思います」

※７０代
　「早すぎる。自己満足みたいな感じでやられるんじゃないかなと思うんですけど」

※２０代
　「高市さんとか新しい方々が自信を持ってやられていることなのでしっかり応援していきたい、高市さんを応援していけたらと思っています」

※３０代
　「改めてちゃんとやってもらえるならいいんじゃないかなと思いますけど。消費税の件はやってほしいなと思いますね」

※７０代
　「する必要ないと思うけどね。また余分なお金がかかるわけやしね」

※１０代
　「妥当じゃないですか。そんな感じじゃないかなと思っていました。現実味があるのかなっていうのが、減税減税って言ってるけど、その調達先があるのかな、みたいな」

　また、解散を受けて県内各党の代表者らはコメントを発表しました。

【自民党】武藤容治 県支部連合会会長
　高市総理は、自身が内閣総理大臣でよいかどうか、主権者たる国民の皆さまに決めていただくと話しました。総理の強い決意と覚悟のもと、連立政権の枠組み、積極財政などの大きな政策転換、現下の安全保障環境を踏まえた外交・安全保障の強化など、わが国の近未来について国民の皆さまに信を問う、極めて重要な選挙となります。その責任を担わせていただくべく、すべての党公認候補とともに、県連一致団結して選挙戦の準備にまい進してまいります。

【立憲民主党】渡辺嘉山 県総支部連合会代表代行
　国内の物価が上がり続け、待ったなしの生活支援や経済対策が求められる中、各地が大雪に見舞われ日常生活にも難儀する状況下の解散は、まさに高市自維政権による党利党略の暴挙です。今こそ、勇ましい言葉ばかりの政治を転換し「くらしを真ん中へ」国民生活を軸足において、日本の平和をもたらす政治に変えるため、立憲民主党は公明党の皆さん、多くの国民の皆さんと新党「中道改革連合」に結集し、与党とその補完勢力に対峙する決意です。

【日本維新の会】浦野靖人 県総支部代表
　正直な気持ちとして、前回の衆院選から１年３カ月での選挙は早いと感じる部分もあると思っています。まだ任期が残る中で、４年間を託して一票を投じた有権者の思いは重いものがあります。一方で、連立の相手が公明党から日本維新の会に変わった以上、その連立のあり方について国民に判断を委ねる必要があるとも感じています。本当に改革を前に進めていくことができるのか。そこを正面から問う選挙になると考えています。

【国民民主党】伊藤正博 県連代表
　今回の解散総選挙は、あまりにも突然で物価高騰対策や円安対策などの経済対策らが置き去りとなっている。高市総理は「自分でふさわしいのか」「自民・維新連立政権が是か非か」を問うと言われているが、それを言うなら昨年、補正予算成立後か新年度予算成立後に判断すべきであった。新年度予算成立が遅れることと約６００億円という多額な税金を使う選挙は、今ではない。大義なき党利党略で自己都合解散というほかない。

【公明党】水野吉近 県本部代表
　自らが閣議決定した来年度予算案の年度内成立が厳しくなるこの時期の解散は、国民生活をないがしろにした大義なき解散と言わざるを得ません。また、前回衆院選や参院選で自公両党は、「政治とカネ」の問題で大敗したにもかかわらず、解散会見でこの点の言及が一切なかったことは残念です。また、国会の指名を受けた首相が、内閣不信任案が出されたわけでもないのに、自らの進退を争点にすることなど真冬のこの時期の解散には大変疑問です。

【れいわ新選組】阪口直人 副幹事長
　全く大義のない高市総理による自己都合解散。約７００億円の費用がかかるそうですが、これは１８５万人の失業者にひとり約３８万円配れる額です。物価高対策の予算審議も後回しになり、予算の執行も遅れます。必死で生きている人々をないがしろにする解散。国民はもっと怒ってもいい。それは社会を変える力になります。一貫して消費税廃止を訴え、国会で議論してきたのはれいわ新選組だけ。物価高対策のためにも実現を目指します。

【共産党】松岡清 県委員会委員長
　突然の解散は、高市政権が内政も外交も行き詰まり、「政治とカネ」・統一教会との癒着などのスキャンダルにまみれ、国会審議に耐えられず、行き詰まりの反動的打開をはかろうという党略的解散であり、主権者国民の厳しい審判を下す選挙にしなくてはならない。立憲・公明の新党も、その「綱領」には自民党を倒して政権交代をめざすという旗もない。「自民党政治を根本から変える」わが党の主張を広く訴えてたたかう決意です。

【参政党】伊藤恵介 県連会長
　衆議院解散のニュースをみて、「来たか、これから一気に忙しくなる」と感じました。参政党岐阜県連では、常在戦場の気持ちで日々過ごしています。このタイミングでの解散は、世界情勢を見越した高市総理のご判断と受け止めています。参政党が一丸となって衆議院議員の議席を獲得するチャンスを得たと前向きに捉えています。

　今回の衆院選の県内５つの小選挙区には、これまでのところ２０人の立候補が見込まれています。